Profit Radar
利用規約
本規約は、Profit Radarをご利用いただく際の条件を定めるものです。
発効日候補:2026年10月14日(法務・Owner最終承認待ち)
運営屋号:COROS WORK / 問い合わせ:cross26work@gmail.com
第1条(適用)
本利用規約は、Profit Radar運営者(以下「運営者」といいます。)が提供するProfit Radar(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。
本サービスを利用する方は、本規約に同意したうえで本サービスを利用するものとします。
本サービスは法人または個人事業主等による事業目的での利用を対象とします。
第2条(本サービスの内容)
本サービスは、ユーザーが接続または登録したメール、顧客情報、案件情報、営業履歴その他の情報を分析し、返信候補、利益機会、失注リスク、推奨アクションその他営業活動を支援する情報を提供するサービスです。
AIによる分析、予測、推奨、返信文案等は参考情報であり、その正確性、完全性、将来の売上または利益を保証するものではありません。
第3条(アカウント登録)
ユーザーは、正確かつ最新の情報を登録しなければなりません。
ユーザーは、自己の責任においてアカウント、パスワードその他の認証情報を管理するものとします。
アカウントを第三者に不正に利用させることは禁止します。
第4条(メール等の外部サービス連携)
初期提供では、利用者が選択したGmailアカウントとの連携に対応します。
外部サービスとの連携には、当該外部サービスの利用規約、仕様、制限その他の条件が適用される場合があります。
外部サービスの仕様変更、障害、認証失効等により、本サービスの全部または一部が利用できなくなる場合があります。
第5条(ユーザーの責任)
ユーザーは、本サービスを利用して行う営業活動、メール送信、顧客対応その他の行為について、自らの責任で最終判断を行うものとします。
ユーザーは、メール送信先、送信内容、法令上必要となる表示、同意その他の要件を自ら確認するものとします。
第6条(禁止事項)
法令または公序良俗に違反する行為。
第三者の権利、プライバシー、営業秘密その他の利益を侵害する行為。
不正アクセス、システムへの過度な負荷、解析、妨害その他本サービスの運営を害する行為。
虚偽情報の登録、他人へのなりすまし、認証情報の不正利用。
迷惑メール、不正な営業活動その他法令に違反する目的で本サービスを利用する行為。
第7条(料金および支払い)
有料プランの料金、支払時期、支払方法その他の条件は、本サービス上の料金ページまたは申込画面に表示します。
カード登録時の請求額は0円で、7日間の無料期間を設けます。無料期間中に解約されない場合、表示された初回課金日時に月額19,800円(税込)が自動課金され、以後1か月ごとに自動更新されます。
利用者はいつでも解約できます。無料期間中の解約は初回請求されません。有料開始後は原則として支払済み期間末まで利用できます。利用者都合および日割りによる返金は行いません。二重請求、重大障害その他運営者が返金相当と判断する場合は個別に対応します。
第8条(解約・アカウント削除)
ユーザーは、本サービス所定の方法により解約またはアカウント削除を行うことができます。
Gmail接続の解除、契約状態の確認、サービスデータおよび認証アカウントの削除を段階的に行います。途中で失敗した場合は削除完了とは表示せず、復旧対応を行います。
通常サービスデータ、バックアップおよび法令上保持する記録の扱いは、プライバシーポリシーとデータ保持・削除方針に定めます。
第9条(知的財産権)
本サービス、プログラム、画面、ロゴ、文章その他本サービスに関する知的財産権は、運営者または正当な権利者に帰属します。
ユーザーが本サービスに入力または連携したデータに関する権利は、ユーザーまたは正当な権利者に帰属します。
第10条(サービスの変更・停止)
運営者は、保守、障害対応、セキュリティ対策、外部サービスの変更その他必要な場合に、本サービスの全部または一部を変更、停止または終了することがあります。
第11条(免責)
運営者は、本サービスにより特定の売上、利益、受注、成約その他の成果が得られることを保証しません。
AIによる推奨、予測、分類、返信文その他の生成結果について、ユーザーは送信または利用前に内容を確認するものとします。
外部メールサービス、通信障害、第三者サービスその他運営者の合理的な支配を超える事由による損害について、法令上許される範囲で責任を負わないものとします。
第12条(規約の変更)
運営者は、法令の変更、本サービス内容の変更その他必要な場合、本規約を変更することがあります。
重要な変更を行う場合は、本サービス上その他適切な方法で周知します。
第13条(準拠法・管轄)
本規約は日本法を準拠法とします。
本サービスに関して紛争が生じた場合の管轄裁判所については、法令に従い適切に定めます。
※ 正式公開前に、運営者情報、料金条件、管轄その他の確定事項を反映します。
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